従業員各位、
お客様およびサプライヤー様各位
お取引先各位
ifmグループは設立当初より、活気のある企業文化の構築を重要視してきました。 このためには、従業員との関係や、お客さま・取引先とのパートナーシップにおいて、信頼と高い倫理観に基づいた行動をしなければなりません。 ifmは1969年の創業以来、常にお客さまと取引先に対して対等な関係で感謝の気持ちを持って接するという企業文化を掲げてきました。
創業者のRobert BuckとGerd Marhoferは、1990年にこの基本方針 をifmの企業行動規範に取り入れました。 今日まで続いてきたこの価値観は、今後も守られていくことでしょう。 そして現在も未来も、ifmグループの活動はこの柱に支えられ成長しています。 ifmの創業者たちは、コーポレートガバナンスやコンプライアンスといった考えがまだ一般的ではなかった当時、この価値観を行動規範として定めて企業活動を行ってきました。
その当時より現在まで、ifmの行動規範 の根幹となっているのがこの価値観であり、守るべきものとして世界各地のifmで通用しています。 ifmの行動規範は、私たちがifmとしての自覚をもって企業活動を行い、発展を目指す上での大原則です。
ifmは、企業理念の中心的価値観をまとめたこの行動規範を今日まで受け継いできました。 この価値観に従うことで、私たちは取引先から常に高い倫理性を持った企業であると認められています。
私たちはifmの行動規範に従い、次のことに同意します。
私たちとその子供たちに続く世代の持続可能な未来に向けて、私たちifmは労働衛生安全と環境保護についての要求事項を遵守します。
私たちは今まで自らの計画に有言実行を果たすことを徹底しており、この倫理的価値観とコンプライアンスに対する数々の活動を実践します。
コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制システムに関する問題について、私たちは社内研修を実施し企業文化の維持に努めています。 そして私たちの日々の活動の姿勢と理念を規定し、正しい方向に導くガイドラインを制定しています。 さらに、社内で検討を重ねるとともに外部のコンプライアンス監査を実施し、ルールの遵守を徹底しています。
これに加えて、ifmでは内部規定に反する不正が疑われる行為について、弊社従業員が直接業務ラインの上職者や取締役会へ匿名で報告できる制度を常に整備しています。 また、従業員は機密事項に関して弊社コンプライアンスオフィサーに直接相談することもできます。
弊社の取引先は、ifmにいつでも直接に価値観の不備を指摘することができます。
欧州委員会は、EU全域の報告チャネルを最小基準にして内部告発者保護の強化に努めています。 既にEUの特定の加盟国においては、その国内で活動する全企業に対して内部告発者を保護することを定めた法案が成立しています。 私たちifmもまた、EUが今後要求するこうした事項をすぐ満たせるようにしたいと考えています。 したがって、このような報告チャネルに対するifmの内部通告システムを新たに整備することとします。 このシステムでは、誰もが匿名または個人で告発することが可能になります。 こうしてifmとして、問題の相談先が分からず、告発により起こりうるリスクの不安を抱えている告発者に開かれた機会を提供します。
この新しい内部通告システムにおいて、直接報告するか、匿名または個人で告発するかは個人の任意に委ねられていますが、 私たちは最大限の注意と慎重さを払ってすべての告発に対応するつもりです。 そして、そのような事案が確認された場合は、対応措置を講じます。
より良いifmのためにご協力ください!
ifmグループの全取締役会を代表し、「高セキュリティ体制の実現」に向けた皆さんのご理解とご協力に感謝いたします。
(左から右へ) Martin Buck (取締役会会長並びにco-CEO), Benno Kathan (取締役), Christoph von Rosenberg (取締役), Michael Marhofer (取締役会会長並びにco-CEO) and Dr. Thomas May (取締役).